贈与税

贈与税は1月1日から12月31日までの1年間に、贈与を受けた財産の合計額が60万円を超える場合にかかる税金です。たとえば500万円を贈与された場合、課税される金額は500万円から60万円を差し引いた440万円となり、その税額は40%、それから速算表で控除額を求めると63万5000円となるので、おさめるべき贈与税額は440万円×0.4−63万5000円=112万5000円となる。相続税の税率も高く、最高70%となっているが、贈与税の税負担は相続税より、格段に厳しく、最高税率の70%には、相続税の金額より小額で達してしまうことになっています。そもそも、贈与税は相続税の補完税としての性格を有し、生前に財産を贈与することによって相続税を軽減することを防ぐため、このような重課制度が採用されたという。重課を特質とする贈与税ですが若干の軽減措置も講じられています。婚姻期間が20年以上である配偶者から、居住用の不動産の贈与を受けた場合、及び金銭の贈与を受け、それで居住用不動産を取得した場合に、合計で2000万円控除されるというものです。例えば婚姻期間20年以上の配偶者から2200万円の居住用不動産を贈与された場合、2200万円−2000万円−60万円=140万円が課税される金額となり、速算表から140万円×0.2−11万円=17万円が贈与税となります。また、親子間の住宅取得資金の贈与についても特例が設けられています。贈与を受ける子や孫について年収制限や取得住宅について数々の制限が加わっていますが、30万円までは税金がかからず、それ以上でも若干の軽減がある場合もあります。

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