退職金

退職金は多くの人にとって第2の人生の糧となるものです。しかし、その退職金にも退職所得として所得税が、そして地方税の住民税がそれぞれ課税されます。とはいえ、退職金は老後の生活設計に重要な資金であるため、他の所得の課税よりも優遇されています。具体的には、退職所得控除があり、実際に課税されるのは、退職金からこの控除額を差し引いた額の2分の1ということになります。控除額は退職金の額に関係なく、勤続年数によって決定します。また住民税は、通常前年の所得に課税するのが原則ですが、退職所得については支給されたその年に課税されます。退職の際、退職所得の受給に関する申告書を会社へ提出すれば、所得税と住民税の適正額が天引きされるために、退職金に関して確定申告の必要はありません。退職所得の受給に関する申告書を提出しなかった場合は、20%の所得税が源泉徴収されてしまうので、確定申告で調整することになります。定年後は、個人事業主として収入を得た場合はもちろん、公的年金を受給した場合も確定申告が必要になります。ただし、遺族年金や傷害年金などは非課税扱いです。65歳未満の人は年金額108万円以上ある場合、65歳以上の人は年金額が178万円以上ある場合、原則的にその年金は雑所得となり、所得税の課税対象となります。また、個人年金以外の公的年金以外の年金にも所得税はかかります。満期保険金などは一時所得、個人年金は雑所得として申告します。

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