相続税

相続や遺贈により、死亡した人の財産を受け取った人は相続税を納めなければなりません。しかし、相続税には、5000万円+1000万円×法定相続人数の基礎控除があります。相続により財産を得た人のすべてに相続税納税の義務があるわけではなく、この控除額をこえた場合のみ、課税されます。しかし、土地や家などが課税財産の相当部分を占めていて、評価額の高いそうした不動産などを、現金収入の少ない人が相続した場合、相続貧乏に追い込まれることもあり得ます。遺産の相続においては、故人の全財産から墓地、仏壇などといった非課税財産と葬式費用、債務を差し引いた残りが課税対象の遺産額となります。この遺産額が基礎控除額以下ならば相続税はかかりません。法定相続人が妻など1人の場合の基礎控除は6000万円、妻子5人では1億円が基礎控除となり、それ以下の遺産には相続税はかかりません。法定相続人は、民法の規定する相続人で、なかに相続権を放棄する相続人がいても、放棄しないものとして基礎控除は計算されます。法定相続は順位が決まっており、妻子が第1順位、子がいなければ配偶者と父母などの直系尊属が第2順位などとなっています。もし遺産額が基礎控除額を超えた場合、超えた分が課税されます。相続税は、法定相続人が法定相続分に応じて相続したと仮定して算出され、その税額を実際の相続割合にあん分したものが各人の税額となります。

計算式
相続税の総額×配偶者の法定相続分の課税価格(1億6000万円以下の場合は1億6000万円)÷課税価格の合計額
又は
相続税の総額×配偶者の実際の課税価格÷課税価格の合計額
のうち、いずれか少ない金額になります。

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