消費税

消費税は、ほとんどすべての国内取引を課税対象とする間接税です。間接税は納税義務者と実際の担税者とが異なっている税であり、両者が一致しているのが直接税です。消費税は、事業者に負担を求めるのではなく、税金分は事業者の販売する物品やサービスの価格に上乗せされ、次々と転嫁され、最終的には消費者に負担を求めるしくみになっています。ただし、土地の譲渡や貸付、債券や株式等の譲渡、郵便切手、印紙、商品券、プリペイドカードなどの取引や、社会保険医療、社会福祉事業、お産費用、埋葬料などは課税対象外になっています。個人事業主は前々年、法人は前々事業年度の課税売り上げ高が3000万円以下である事業者は、原則として免税事業者となります。消費税は大きく2種類に分けられ、1つは、ぜいたく品などを選定して個別に負担を求める個別消費税と広く消費一般課税対象としたうえで、非課税となる特定の物品、サービス消費分を逆に掲げる一般消費税です。欧州などの付加価値税が仕送状制度により個別に前段階の税額を控除してゆかなければならないのに対し、日本の消費税は帳簿により一括して税額を算出する方式を採用しています。日本の消費税の納税事務が簡略な点において、日本の消費税は外国の消費税と似て非なるものです。さらに、中小事業者は売上高だけから消費税額を算出できる簡易課税制度採用され、外国の付加価値税のような方式による個別取引ごとの積上げ計算という複雑膨大な納税負担が軽減されています。

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