利子・配当課税

2003年に導入された新証券税制では、上場株の売却益の税率を10%(08年以降20%)と預貯金の税率(20%)より大幅に引き下げました。「源泉徴収あり」の特別口座なら、所得税、住民税は天引きされるので、確定申告は必要ありません。配当金についても上場株は税率を10%(08年4月以降20%)とし、一部の大口株主を除いて、源泉徴収だけで確定申告をしなくてもいい仕組みに変わりました。株式の売買で生じた損失は、その翌年から3年間は繰り返して、その間の売買益から控除することもできますが、この場合は確定申告が必要となります。株式投資信託についても04年から分配金、解約、償還金、売買益の税率が10%(08年4月以降20%)に引き下げられました。損失の繰り返しや株式との損益通算も認められています。特定口座に入れることもできます。2005年1月には、購入額1000万円までの非課税措置の指定売却期間へ入りました。これは01年11月30日から02年末までに株式を購入した投資家に対する優遇措置です。この期間に購入した株式を03年、04年と保有し続け、05年から07年までに売却した場合、確定申告をすることで購入額1000万円まで非課税にできます。ただし、源泉徴収ありの特定口座に入れたまま売却すると、証券会社が税金を天引きしてしまうので、売却前に当該の株式を一般口座に移す必要があります。自宅や銀行の貸金庫に置いてあるタンス株や、一般の保護預り口座に預けてある株式を特定口座に入れる手続きも再開されました。移行手続きは2004年末にいったん打ち切られましたが、株券が廃止される直前の09年5月まで特定口座への移行を促すことにしました。特定口座で受け入れる際の取得価格に「みなし取得価格」は選べませんが、03年3月以前に取得したものについては、名義書換時の株価を選択することもできます。特定口座に入れなくても、名義書換さえしてあれば、配当なども受取ることもでき、09年の株券廃止後も株主としての権利がなくなるわけではありません。しかし、売却して利益を得た場合は確定申告をして納税する必要があります。

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