年金

企業年金制度と、自営業者を対象とする国民年金基金制度は、公的年金を補充し豊かな老後に備える制度です。企業年金制度には、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度等があります。
厚生年金基金制度
厚生年金基金制度は、1966年に発足しました。日本の企業年金の中核をなす制度です。国の養老厚生年金の一部を国に代わって支給するとともに、企業の実情に応じて独自の上乗せ給付を行なうことにより、従業員により手厚い養老保険を行ないます。生活水準の向上や経済、投資環境の変化などを踏まえ、制度の充実、改善が図られてきましたが2003年9月からは、確定給付企業年金法の制定により、代行部分を国に返し確定給付企業年金へ移行することも認められるようになった。
確定給付企業年金制度
確定給付企業年金制度は、厚生年金基金とは異なり、国の厚生年金の代行を行なわず、上乗せの年金給付のみを行なう仕組みです。厚生年金基金制度は、代行給付があるために、終身年金を原則とする等の制約や、近年の資産運用環境の悪化等により財政状況が大変厳しいものとなったことから、代行を行なわず、労使の合意により柔軟な設計を行なうことができる企業年金制度の創設が要望されていました。そこで、労使の自主性を尊重しつつ、受給権の保護等を確保した企業年金制度として、2002年4月に本制度が新たに導入されました。
確定拠出年金制度
加入者が積立金の運用方法を自分で決める確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用益との合計額をもとに給付額が決定される仕組みです。これまでの確定給付型の企業年金は、中小零細企業や自営業者に十分普及していないことや、転職時の年金資産の移行が不十分であること等の問題が指摘されていました。これらの問題に対処するため、2001年10月に新たに導入されました。確定拠出年金は、日本版401kと呼ばれ厚生労働省の調べでは、加入者数が200万人を突破し、導入企業も7000社を超えました。企業が積立金運用に責任を負っていた従来の企業年金と違い、運用が不振でも企業が穴埋め追加拠出をしなくても済むことが急増の要因のようです。
国民年金基金制度
国民年金基金制度は、自営業者等の国民年金第1号被保険者が、基礎年金に加え、所得等に応じて加入口数や給付の型を自らが選択することにより、老後の所得保障の充実を図る制度です。サラリーマンには、厚生年金保険、厚生年金基金等の基礎年金の上乗せ制度があるのに対して、自営業者等の国民年金第1号被保険者については、基礎年金のみであったことから、基礎年金の上乗せの年金制度として1991年に導入されました。

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