国税・地方税

国、地方自治体がその課税権に基づいて徴収する税金を租税といいますが、国の財政は租税では賄い切れず国債に頼る借金財政です。2004年度の歳入は当初予算で約82兆円となっており、うち租税・印紙収入は41兆7470億円で50・8%を占めることになります。歳入不足を補うための国債発行額は36兆5900億円にのぼり、うち30兆900億円は赤字国債です。国税には、直接税の所得税、法人税、相続税、贈与税と、間接税として消費税、酒税、たばこ税、地方道路税、石油ガス税、揮発油税、航空燃料税、印紙税、登録免許税などがあります。地方税には、都道府県が課税する都道府県税と市区町村が課税する市町村税に分かれています。都道府県税には都道府県民税(住民税)、事業税、自動車税、不動産取得税、軽油取引税などがあり、市町村税には市町民税(住民税)、固定資産税、軽自動車税、共同施設税、都市計画税、国民健康保険税などがあります。都道府県税では事業税の割合が高く、市町村税では市町村民税、固定資産税がほとんどです。地方自治体が課税できる税は、地方税法で特定されていますが、総理大臣と協議し同意を得た場合には、独自の新税を課税することもできます。これを法定外税といいます。法定外税には、その税収を一般財源に充てる法定外普通税と使徒が決まっている法定外目的税に分かれます。代表的な法定外普通税には、北海道、福井県などの核燃料税、熱海市の別荘等所有税、大宰府の歴史と文化の環境税などがあります。法定外目的税には、東京都の宿泊税、三重県などの産業廃棄物税、河口湖町の遊漁税などがあります。

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