税金の還付と控除

確定申告をしたら税金が戻るかもしれないと思ってみても、つい面倒になってそのまま放っておいたという経験のある人は多いようです。足りない場合は何度でも督促状が来ますが、多く払っている場合には教えてはくれません。確定申告をすれば、税金の還付が受けられる可能性のある人は、
その年の所得が一定以下で、総合課税の配当所得や原稿料などがある人。
その年の途中で退職した後、就職しておらず、年末調整を受けなかった人。
退職所得があり、その所得を含めて申告することによって源泉徴収された所得税から定率減税を受ける事ができる人。
給与所得者で、雑損控除や医療費控除、寄付金控除、住宅借入金等特別控除、政党等寄付金特別控除などを受けることができる人。
などになっています。給与所得者の還付申告などの場合、申告はその年の翌年の1月1日から5年間の間することができます。

雑損控除
災害や海難に遭い、住宅や家財に損害を受け、この損害額が年間所得の10%を超えたとき、その超えた金額が所得金額から控除されます。雑損控除の対象となる損害額の中には、災害に直接関連して支出した費用が含まれます。この災害関連支出については、原則として5万円を超える部分の金額が所得金額から控除されます。
医療費控除
本人や家族が病気やけがをして、そのために支払った医療費が10万円、または年間所得の5%のどちらか低いほうの額を超えた場合、その超えた部分の金額が所得金額から控除されます。医療費控除の最高額は200万円。ただし、保険などで補填された金額は除かれます。
住宅取得等特別控除
住宅借入金等特別控除とは、住宅ローン等を利用して住宅を新築や購入又は増改築をした場合で、一定の要件に当てはまるとき、ローン残高に応じて計算した金額を、一定期間所得税額から控除するものです。控除期間は2001年7月1日から2008年12月31日までに居住の用に供した場合に10年間となっています。

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