確定申告

毎年3月15日近くになると各税務署に多くの人がつめかけます。恒例ともいえる確定申告の風景です。確定申告は、納税者が自分の所得や税金を計算して税務署に申告し、税金を納めるもので、納税の最終的な清算行為ともいえます。広くは法人税などの申告期限のある納税申告をも意味しますが、一般的には商店主などの自営業者、医者、弁護士、それに一部のサラリーマンなどの所得税の納税申告のことをいいます。所得税の確定申告期間は、2月16日から3月15日まで、納税者は前年の1月から12月までの1年間の所得金額と税額を確定し、所轄の税務署に申告します。これによりその年中に得た所得金額にかかる税額の総決算を行ない、また源泉徴収や予定納税で納めた税金が納め過ぎていないかどうかを精算する。確定申告しなければならないのは、サラリーマンを除いた一般の人が、利子、配当、事業、不動産、山林、譲渡、一時または雑の各所得がある場合で、しかもその所得金額が所得控除額を上回った人です。ただし、青色申告をしている自営業者で「みなし法人課税」を選択している人は、たとえ商売が赤字でも確定申告をしなければなりません。サラリーマンは、年末調整で税金の過不足が精算されており、多くは確定申告の必要がありません。しかし給与の年間収入が2000万円を超える人。2ケ所以上から給与を受け、年末調整を受ける主たる給与でないもう一方の給与の収入金額などが20万円を超える人。給与以外で不動産収入などがあり、その所得が20万円を超える人。などは確定申告をしなければなりません。このほか納税者が死亡した場合は、相続人が故人に代わって行なわなければならず、外国に出国する場合には1月1日から出国時までの所得について本人かまたは代理人が行ないます。インターネットを使って申告書を作成する方法もあります。国税庁のホームページの所得税の確定申告書作成コーナー、で作成ページを表示し、画面の指示どおりに各種数値などを入力するだけでよいので便利です。

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