預金保険制度

預金保険制度は、銀行などの金融機関が破綻した場合に、預金者を保護し、資金決済を確保することにより、金融システム全体の安定化を図る制度です。具体的な運営は、政府、日本銀行、民間金融機関の出資により設立された預金保険機構が行なっています。国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などは預金保険機構に加盟することが義務づけられています。農協、漁協などは、類似のしくみである農水産業協同組合貯金保険機構に加入しています。預金保険機構に加入するこれらの金融機関が経営破綻した場合、その処理方法は2通りあり、他の金融機関が合併して助けてくれる場合。この場合、金融保険機構は、合併をした銀行に資金援助を行ない、全面的にバックアップします。金融保険機構は預金の全額を保護します。そして、どこも助けてくれない場合。該当の金融機関の経営内容は、恐らく最悪と考えられるので、清算するしか方法がない。この場合、預金を全額払い戻しすることは困難である。この場合、金融保険機構は預金者1人につき合算して1000万円までとその利息を保険料として支払う。残金やその利子、及び預金保険の対象外の商品については、破綻した金融機関の財産状況に応じ支払われますが、多くは期待できません。預金保険制度で保護されるのは、預金、定期積金、掛金、元本補填契約のある金銭信託、ワイドなどの保護預り専用の金融債、これらの商品の用いた積立・財形貯蓄商品です。外貨預金や譲渡預金などは預金保険の対象外です。1000万円の限度がなく、全額保護の対象となるのは、無利息、要求払い、決済サービスを提供できる、の3つの条件を満たす決済用預金だけです。普通預金は金利が付くのでこの条件を満たしませんが、最近登場した普通預金と同一の商品内容で金利の付かない口座については、全額保護の対象となります。

家計と暮らし

        copyrght(c).家計と暮らし.all rights reserved

スポンサーリンク

プライバシーポリシー