生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得者、高齢者、身体障害者に対して、経済的自立を図りたいといった意欲を持ちながらも資金不足により思うにまかせない人を対象に必要な資金を貸し付けるもので、都道府県の社会福祉協議会が行なっています。貸付条件は、資金の貸付を受けることによって、経済的に自立できると認められることと、経済的にその資金をほかから借り入れるのがむずかしいの2点です。しかし、母子福祉年金、国民金融公庫の更正資金やその他の更正資金を借りている人々には原則として適用されません。資金の種類は全部で8種類。商売や事業に必要な経費である運転資金や、就職などの知識技能を身に付けるための技能習得を貸付ける更正資金をはじめ、身体障害者更正資金、生活資金、福祉資金、修学資金、療養資金、住宅資金、災害援護資金からなっています。貸付金額及び無利息の期間は、資金の種類によって異なります。たとえば、住宅の増改築や修繕などに必要な住宅資金の貸付金額は125万円。水害などの災害から立ち直るための災害援護資金は、150万円以内を据置期間1年、償還期間7年という条件で貸し付けられます。据置期間を過ぎると、それ以降は年利3%を支払うことになります。償還方法は、年賦、半年賦、または月賦による元利均等払い。償還期間は最も短いもので福祉年金の3年以内、最も長いものは身体障害者更正資金のうちの技能習得費で8年になります。資金の貸付は、所定の用紙に記入後、居住地の民生委員を通じ市町村社会福祉協議会を経由して、都道府県社会福祉協議会の会長に提出します。貸付が受けられるものは1つの経費に限られていますが、生活資金と療養資金、福祉年金と他の資金のように重複できる場合もあります。

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