デフォルト

一般に債券の利払いが停滞したり、元本の償還が不能になったことをデフォルトといいます。借入金の返済ができないときに使うケースもあります。債権者は債務者が予定通りの利払いや償還が不可能と判断したら、債務者や第三者に対してデフォルト宣言をし、返済期間を待たずに債券の回収に動きます。デフォルト宣言で有名な例では、ホメイニ革命が進行する中、79年秋にイランがイラン在駐アメリカ大使館員を人質にしたのに対抗し、米国が在米イラン資産の凍結命令を出した際の米銀のとった行動があります。米国の銀行はこれでイランに対する貸付金の回収が不可能になったとしてデフォルト宣言をし、米国内で凍結されたイランの預金と相殺して債権を回収しました。このケース以外でも、デフォルトがとりざたされることはよくありますが、外交上の難しい問題などが持ち上がり、実際にはデフォルト宣言をしないで回収を図る場合が多いです。中南米諸国の累積債務問題がその好例といえます。他国からの借金が膨大な額になる半面、経済の立て直しは進まず、80年代にチリやメキシコの経済危機が深刻になりました。債券を持つ外国の金融機関がデフォルト宣言をして債権を回収し、経済取引を停止すれば、これら諸国は混乱の極みに陥るため、いろいろな方法の解決策が打ち出されました。債権を株式化するとか、旧債権と債務国が発行する国債と交換するなどの手法を用いたもので、要は債務国の負担軽減を図ったものです。日本では大正から昭和にかけての不況で会社が発行した社債のデフォルトが相次ぎました。そこで、社債を発行する際は銀行に担保を差し出す、いわば有担保原則を取り入れました。担保と社債の元利払いを管理する銀行を受託銀行と言い、元利払いが不可能にならないようにした。しかし、国際化に伴って欧米流の無担保を原則としないと、海外では無担保で発行し、国内では担保付きといったことが起き、無担保債に投資する海外の投資家がいざという時に不利になるという問題が起りました。このため最近では日本でも無担保が主流になっています。

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