地震保険

地震による損害は規模が甚大であるがため、従来は保険の対象になりにくいと考えられ、単独契約できる地震保険制度はありませんでした。そのためこれまで住宅に関する保険といえば火災保険だけでした。火災保険は名称どうり、火事による被災を主な補償対象としています。そのため地震の場合、半焼以上の被災については地震火災費用保険として火災保険金額の一部が支払われるケースもありますが、原則として地震や火山の噴火、津波などによる被害の補償はしません。このため現行では地震による被災補償を得るには、住宅と家財の火災保険に加入する際に、地震保険を加えることが必要になります。この地震保険は1964年の新潟地震をきっかけに、66年に発足しました。しかし単独では契約できず、保険金額も火災保険の保険額の30〜50%の範囲と決められており、保険額も建物1000万円、家財500万円という上限がありました。また、地域によっても保険料金が違っており、それらの保険の限度と地域ごとのばらつき、さらに保険料が高い、などの点から加入率はこれまでの火災保険の5分の1程度でした。阪神大震災を例にとると建物被害戸数のうち、地震保険への加入率は約3%に過ぎず、全半壊計約40万戸被害総額約5兆8000億円のうち、支払われた保険金は約600億円でした。しかし、阪神大震災を機に、家屋を全壊させてしまう地震の破壊力への認識が広まり、地震保険に対する消費者の需要は急速に高まってきました。地震保険の引受限度額も引き上げられるなどして各保険会社では補償額の引き上げや保険料の引き下げなど、それまで地震保険から利用者を遠ざけていた諸条件の改善を急ぎました。その結果、2003年末までには、火災保険契約者の地震保険加入率は全国平均で35%まで増加しています。

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