生命保険と税金

払込み保険料に応じて一定額がその年の所得から控除されるものに、所得税と住民税があります。所得税は、払込み保険料年額2万5000円までは全額。それを超えたら5万円までは2分の1プラス1万2500円、10万円までは4分の1プラス2万5000円控除になります。10万円を超えた場合の控除額は5万円です。住民税は払込み保険料1万5000円までは全額。4万円までは2分の1プラス7500円、7万円までは4分の1プラス1万7500円控除。7万円を超えたものは3万5000円が控除額になります。保険金については、契約者と受取人が同一の満期保険料を受け取るとき、一時所得とみなされ特別控除が受けられます。また契約者と被保険者が同一人で、受取人が相続人である死亡保険の受け取りは、500万円に法定相続人数を乗じた金額まで相続税がかかりません。高度障害保険金や給付金は、被保険者本人、配偶者、その他の親族が受取るときは、すべて税金がかかりません。生命保険に入るときには、契約者、被保険者及び保険金受取人を誰にするか決めますが、この契約内容によって税金の課せられ方が異なってきます。また、保険事故の発生形態によっても負担方法が異なってきます。満期を原因として支払われる満期保険を受取る場合と、死亡を原因として支払われる死亡保険金の場合とです。保険対象となっている被保険者が死亡した場合の死亡保険金または満期の場合の満期保険金は、所得税、贈与税もしくは相続税いずれかの課税対象とされます。このうち、最も重課となるのは贈与税で、次いで相続税、所得税の順となります。

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