残業大国

日本の会社員は1週間に50時間以上働いています。残業が先進諸国の中でも最も長く、日本は残業大国となっています。就業人口の4人に1人、実に28%もの人が夜の10時過ぎ頃まで働いています。第2位のニュージーランドでさえも、20%程度で、第3位のアメリカ、第5位のイギリス、第8位のフランスなどとの比較においても突出しています。最下位のオランダやスウェーデンに比べると、日本は30倍近くにもあたる超長時間労働です。労働基準法の規定によれば1日8時間、週40時間を超えて働いてはならないことになっており、これでは明らかに法律違反になっています。しかし、企業がそれぞれの、労働組合と特別の労使協定、労働基準法第36条に基づく規定を結んでいる場合には合法とされる例外規定もあります。このため残業の上限は1年に360時間、月に45時間以内ならば認められることになっています。厚生労働省の調査によると、2005年における従業員300人以上の企業のうち70%が、この第36条協定と特別条項などを利用して事実上上限の見えない残業を強いています。過労死の認定基準となっている月80時間を超えた超過勤務を命じても違法とはなっておらず、罰則を受けることもありません。しかも、平日に1日8時間を超えた労働をすると基本賃金の25%以上の残業代金が支払われるということになっていますが、実際にはサービス残業がほとんどです。2005年に摘発された1社100万円以上のものだけでも、500社、総額238億円にも及んでいます。経営者や労働者の意識そのものを変える以外に解決策はなく問題が山積しているのが実情のようです。

家計と暮らし

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