最低賃金

最低賃金とは、18歳単身者初任給を基準として、それ以上低い賃金では「健康で文化的最低限度の生活」(憲法第25条)を維持できないと断定した最低限の給与水準です。1人の親が1日8時間の法定労働時間を働けば辛うじて家族を養うことができる最低の給与水準ですから、たとえその水準を満たしていても、とても健康で文化的な生活など送れません。居住地によって多少の差はありますが全国加重平均額では1時間あたり673円にしかなりません。これに対して欧米では最低賃金とは生活資金であるという考え方が強く、オランダの1ヶ月18万479円や、フランスの時給1162円を初め、最低でも時給1000円前後が常識になっています。アメリカでも1994年頃から生活資金条例を求める市民運動が強まり、ニューヨーク市でも10.6ドルとなっており、最近ではほとんどの自治体で連邦政府の定める最低資金ラインをはるかに超えています。日本では青森県が全国最低で、いまでも時給は610円のままです。2007年1月26日の施政方針演説で経済的に困難な状況にある勤労者の方々の底上げを図るべく最低賃金制度がセーフティネットとして十分機能するよう、必要な見直しを行なうと公約しましたが、それにもかかわらず、国会では依然として最低賃金を抜本的に引き上げることは、経営が圧迫される結果、かえって雇用が失われる危険性があるという意見も多く、まだまだまだまだ前途多難な感が否めません。

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