住宅ローン

住宅の購入時にローンを利用する際には、いくら借りられるかではなく、いくらなら無理なく返済できるかという観点から資金計画をたてなければなりません。年収や家族構成を考慮し、自分が返済し続けることができる借入額を検討しますが、その時の主なポイントは
年間の返済額の目安は年収の20%から25%の範囲。
民間融資よりも公的融資を優先する。
できるだけ定年前に完済できるようにする。
実際に住宅を購入する際には、住宅価格のほかに融資手数料や税金などの諸費用が必要になります。諸費用の目安は購入価格の10%程度を覚悟しておきましょう。住宅ローンの公的融資には住宅金融公庫、年金住宅融資、財形住宅融資などがあります。住宅金融公庫は安定した収入がある人が利用することができます。年間の返済額は年収の20%までで、最長返済期間は35年。返済当初10年間と11年目以降では融資金利が変わります。年金住宅融資は、厚生年金や国民年金に3年以上加入している人に対する融資。公庫併せ貸し、事業主転貸、協会転貸があり、年金加入期間と年金の種類、融資区分によって融資限度額が異なります。最長返済期間は35年で、金利タイプは全期間同一金利型と段階金利のどちらかを選択できます。財形住宅融資を利用できるのは、1年以上財形貯蓄を利用していて、貯蓄残高が50万円以上あるサラリーマン。年間の返済額は年収の25%までで、融資限度額は財形貯蓄残高の10倍か購入価格の80%までのいずれか低い額で、最高4000万円。最長返済期間は35年で金利は5年ごとに見直されます。民間融資は金融機関によって融資限度額、返済期間、金利などが異なります。公的融資に比べると融資条件は緩やかで、金利タイプには変動金利型、固定金利型、固定期間選択型などがあります。これらの公的融資、民間融資は、自宅の増改築、修繕などをする場合も利用することができます。

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