教育ローン

子供の成長は親にとって楽しみのひとつですが、教育費の負担はその成長にしたがい、除々に拡大して家計を圧迫していきます。国民生活金融公庫の2003年度の調査によると、子ども1人あたりの入学費用は高校が50万7000円、大学が92万1000円。1年間の在学費用は高校が88万5000円、大学が140万5000円で、勤労者世帯の年収に占める教育費の割合は34%にも及びます。
国民生活金融公庫の教育ローンには「教育一般貸付」「郵貯貸付」「年金教育貸付」の3種類があります。教育一般貸付の対象は、保護者の世帯収入が給与所得者については990万円以内、事業所得者は770万円以内の世帯。融資額は学生1人あたり200万円以内で返済期間は原則として10年以内となっています。郵貯貸付は教育積立郵便貯金の預金者が対象です。年金教育貸付は厚生年金または国民年金の加入期間が10年以上の被保険者が対象になります。他に「ろうきん」で知られる中央労働金庫の教育ローン、財形貯蓄に加入している人を対象とする教育資金融資制度、民間金融機関の教育ローンなどがあります。民間の教育ローンは公的融資と比較すると融資限度額が大きく、融資条件も柔軟ですが利率は高くなります。また私立大学によっては奨学融資制度を設けているところもあります。大学が提携している金融機関から、無担保、低利子で学生本人が融資を受けるもので、在学中の利子は大学から奨学金として支給されるため、一般的に他の教育ローンより条件は有利です。

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