クレジット契約と欠陥商品

ショッピングクレジットは、ショッピングローンともいい、買主が商品を購入する際、販売業社の紹介でクレジット会社から商品の代金を支払ってもらい、その後、買主がクレジット会社に対して代金と手数料を分割払いしていくものです。クレジットカードがなくても商品購入の際にその都度契約すればよく、長期分割払いを取り扱っていることもあり、家電製品や貴金属、車などの高額商品の買い物によく利用されています。通常の商品売買では、受取った商品に欠陥などがあれば、買主は売主に対して新しい商品との交換や欠陥部分の修理を請求することもでき、売主がこれに応じるまでは代金の支払いを拒否することもできます。ところが、クレジット販売は、買主、売主、クレジット会社の三者間契約であり、形式的には買主と売主との間の売買契約と買主とクレジット会社との間の立替払契約はそれぞれ別々に生じているように見えます。このため、クレジット会社との契約書の中には、買主は商品の欠陥、故障等についてはすべて売主との間で処理しそれを理由にクレジット会社への支払いを拒否できない旨の一文が入っていることが多いです。しかし、クレジット会社と売主が親密な関係にあるのに、買主は売買契約の効力とは関係なく月賦代金をクレジット会社に支払わなければならないのは余りにも買主が不利となってしまいます。そこで、割賦販売法は、消費者保護のため、契約書にどう書いてあろうが、買主は、商品の引渡しがないとか商品に欠陥があるなどの売買契約の事由をもって、クレジット会社に対する支払いを拒否し会社の請求に対抗できることとしています。これを抗弁権の接続といいます。ただし、取替請求や損害賠償請求はについては売主へはできますが、クレジット会社に対してはすることはできません。なお、買主がクレジット会社に対抗できるのは、割賦販売法の政令で定める指定商品、権利、サービスの取引であり、2ヶ月以上かつ3回以上の分割払いであり、支払い総額が4万円以上、リボルビング払いの場合は現金販売価格が3万8000円以上となるものを購入した場合に限られます。実際の手続きとしては、まず抗弁の理由について販売会社に伝えるとともに、クレジット会社に支払いを止めたい旨を連絡すると所定の様式の抗弁書面が送付されるので、記入して送ります。クレジット会社が調査し、契約解除などの結論が出ると、販売会社とクレジット会社との間でキャンセル処理が行なわれます。販売会社が倒産した場合などは、請求放棄の手続きが行なわれます。

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