差押時の動産か不動産の区別

差押する場合には、動産を選んだ方がいいということになります。その方が金にかえるには手っとり早いからです。差押えたものはすべて競売にかけてお金にかえることになっているため、お金に早くかえられる動産がいいのです。もちろん強制執行をおこなうときに動産を選ぶかそれとも不動産を選ぶかは、債権者の自由です。なお、強制執行は、貸主が直接にやるのではなく執行吏がこれを行なうものであることを知っておく必要があります。時間的にも早く確実にお金にかえられるものは動産で、強制執行をはじめてから10日前後で現金を受けとることができます。これが不動産の場合では、競売して執行が完了するまでに三カ月から六力月ぐらいかかるのです。動産と一口にいっても、衣類あり、機械あり、器具、椅子、机、家財道具、自動車といったものから公社償など様々ですが、こうした動産についての差押えをかけるときは、そのすべてを執行吏にやってもらうことになります。執行吏に頼むときはどうするかというと、執行吏のいる各都道府権の地方裁判所またはその支部へ行って、執行文の付記してある正本判決確定証明書または債務名義、債務名義を債務者に送ったことを証明する送達証明書などを差押えを委任する証書につけて提出することになっています。差押えを執行吏に頼むときは、前もってそれに相当する費用を納めておかなければなりません。この費用を前もって納めないときは競売代金のなかから優先的に回収することになっています。

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差押えの仕方はどのようにするかというと債権者と差押えをする執行吏は約束した時間に、相手方の動産のある場所に行って、債権額つまり貸主が貸した元本および利息の合計額に達するまで相手方の動産を、法の禁止する物件を除いて差押をします。債権者は、原則としてその差押えに立ち合わなければならないことになっていますが、特別の事情があって立ち合えない場合は、立ち合いなしで差押えることになります。差押えの執行吏は、差押えをしたときは、その旨を債務者に告げます。執行吏は、そのものを占有して差押え、差押えた物件は執行吏がこれを保管することになりますが、債権者の許しがあったとき、または差押えた物件を運ぶことが難しいときは、その差押えた物件を債務者に保管してもらうこともあります。差押えした物件には執行吏が封印票を貼りつけ、それに差押えの押印をします。 その他にも、差押えをした物であることをハッキリとさせるために、その建物のなかの適当な目立つ場所に公示書を貼り、差押えの内容を第三者に知らせてることによって、一般取引きの安全にも役立てます。また執行吏は差押えをするときは、差押え調書をつくります。なお差押えを受けた人の立場からいえば、差押え物件を保管する場合、これをふつうの用法にしたがって使うことはできますが、持ち出したり、売ったりすることは許されません。また封印や標示を破ったときは、二年以下の懲役または罰金に処せられることになっています。
強制執行とは借主が約束までにかりたお金を返さない場合、国がその国家権力をもって債主から貸金額をとり戻してくれることです。したがって貸主は訴訟に勝ったからといって勝手に相手方の財産を処分したり、貸金に相当する品物をとりあげるといったことはできないのです。本人に代わって国家がそれをやってくれるのです。そこで債権者、貸主は強制執行を借主にかけようと思ったら判決などによる債務名義を司法機関に提出して、執行のための申したてをし、強制手続きをとることです。債務名義とは何かというと、確定判決、和解調書、認諾調書、仮執行の宣言を付した判決、仮執行の宣言をつけた支払い命令などです。
手形や私製証書は債務名義になるかというと、これはなりません。これによって強制執行をかけることはできないのです。なぜなら、このようなものは裁判に訴えでて判決をとりつけるとか、または調停にかけて正式の調停調書に書きこまれたものでないと債務名義としての価値がないからです。したがって手形や私製証書の場合は仮差押えをする以外に方法がないのです。担保をとっている場合にも、それに登記の手続きがなされているときは、貸主はそれをすぐ競売にかけることができるため債務名義にはなりません。債務名義にならないものは除いて、債務名義が成立しているものについては、たとえ債権者が死んでしまったようなときでも、その権利を相続する人または権利を引受けた人は、相手方に対して強制執行をかけることができるのです。逆に債務者が死んでしまった場合であっても債権者、またはその権利を受けついだ人はその借金を相続した人にたいして強制執行をかけることができるのです。

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