貸金の回収

貸金の回収法てして金額のいかんにかかわらず法的手段をとる前にすることと、裁判による、つまり法的手段によることとの二つがありますが、ここでは前者の場合を見てみます。法的手段をとる前にお金を貸している人、つまり貸主は、返済の約束の期限がきているときは、その返済を借主に請求します。これを怠ってはならないのです。法律的にも、怠っている者を保護してはくれません。つまり、貸金の返済の期限が来た、それを催促するというのが法律の建て前で、催促しないでほっておいて、それで貸金が回収されなかった、と嘆いたところで、法律は権利の上に眠っているものとして、相手にしてはくれないのです。いうまでもないことですが、貸主は借主の責任について知っておくことです。どんな貴住があるかというと借主は返済についての確定期限があるときは、その期限までに返済しない場合は、遅延損害金を支払わなければなりません。返済の確定期限がきめてない場合は、借主は期限が来たことを知ってから遅延損害金を支払わなければなりません。返済の確定期限が全然決めてたかった場合は、借主は返済の請求をうけたときから遅延損害金を支払わなければなりません。

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借主は返すことについての期限がハッキリしている場合を除いては、自分から債極的に動く必要はなく、貸主が期限がきたので返してくれというのを待っていればいいわけですが、そうであるだけ貸主は借主に対して、請求または催告する必要があります。これを逆にいえば、借主は貸主から期限の通知と請求、催告などがおこなわれないかぎり、元金はもとより遅延損害金、その他の損害を賠償する責任もないことになるのです。
借主がどうしても貸した金を返してくれないときは、裁判によってそれを回収する以外に方法はありませんが、これは最後の手段であるため、はじめは期限がきれたときから、返してくれと催促することです。それでも返してくれないときは、借主の保証人に催促します。
催告の方法は口頭または書面のどちらでもよいのですが、時効が完成して、債権つまり賃金が時効にかかってしまうとき、あるいは時効を中断させるときには、書面は内容証明郵便にすることです。この内容証明郵便によって催告しておくと、何月何日何時に相手方に配達されたという、ハッキリした証拠力になるからです。
口頭で催告するときは、二人くらいの代理人をたて、その人たちを借主のところへ催告にいかせます。こうした人たちが代理でいった場合、借主が何月何日まで待ってくれたら返すということをいったとすれば、借主は返済をみとめたことになるため、代理人二人は証人となり、したがって貸主は時効を中断させることができるのです。ところで、催告によって時効が中断されるというものではない。次の手続きをとらないかぎり、時効の中断は6力月で無効となってしまうのです。つまり6力月以内に本訴するか、和解、調停の申立てをするか、または差押え、仮差押え、仮処分の申請をしてはじめて時効中断はその効力を発生することになります。
内容証明郵便はあとのトラブルの場合の証拠となるものですが、どんな性質があり、また書き方かというと
1. 内容証明、配達証明、書留郵便の三つの郵便をふくんでおり、この三つがそろっていないと内客証明郵便としての法的な効力はありません。そして、この三つがそろっているのが内容証明郵便の性質でもあります。
2. 内容証明郵便とする場合の用紙については一定のきまりというものはなく、どんな用紙を使ってもかまいませんが、一枚の紙に一行二○字詰、二六行内に書くことになっています。文房具店などで特別に内容証明用紙を売っているからそれを使うと便利です。
3. 内容証明郵便を出すときは同じ内容の手紙を三通書いて郵便局に差し出します。
4. 文章は書き直さないことですが、もし文字を書きまちがえたときは、その文宇を訂正するか、消すか、挿入することです。文章を訂正、削除、挿入したときは、用紙の欄外の余白に、何字討正とか、何字削除というように書いて押印しておきます。
5. 内容証明の文章を書くときは、句読点やカッコも一字として勘定されるため、そのように書きます。
6. 数字は普通の一、二、でかまいません。
7. 手紙の枚数が二枚以上になろときは、用紙のつづり目にかならず契印、つまり割印をおしておくこと。
8. 手紙には、必ず発信人と受取人の住所、氏名を終わりに書くことです。
9. 手紙に使う印鑑は本人のものであるかぎり、実印でも認印でもかまいません。
10. 内容証明に関する手紙の書き方は普通の催促の文でよい。
11. 手紙を書き終えたら、そのまま封をしないで郵便局にもっていって差し出します。
12. 内容証明郵便は、普通郵便局と郵便物の集配事務を取扱っている特定郵便局でとり扱っていますが、その窓口へ、文書三通を内容証明郵便料をつけて差し出します。それに書留郵便料と配達証明郵便料も添えてさし出すことはいうまでもありません。

なお、内容証明郵便を出した人は、郵便を出した日から二年間のうちなら、差出郵便局に出したときに受けとった文書を提出して、その手紙がたしかに内容証明郵便であることを局で証明してもらうこともできます。

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