貸金の時効の期限

金銭の貸借は10年で時効となります。貸金の債権が商売のうえでの取引きによる場合は、5年で時効となる。手形金の請求権は3年、おろし商などの売掛代金の債権は2年、運送費や料理店の売掛金などは1年。小切手は6力月。要するにいずれの場合もその時効が完成すると、その債権は消滅し、貸借についての証書を持っていたとしても、一片の紙くずにしかすぎないのです。時効の期限の計算はいつからかというと、いつまでに返すということのきめてある場合は、その支払い期限の翌日から起算することになります。返済期限が一年以内のものでも、一年以内の返済期限をきめたものであるかぎり、時効は5年となります。返済期限がハッキリときめてないときの時効期限はいつから計算するかというとお金を貸した日から相当の日数がすぎた日から起算することになっています。貸主から返してくれとの請求があり、1力月2カ月後に返すというように一定の日数が過ぎてしまって返すことになっているときは、その約束の期限をすぎたときから時効期限を起算します。返済を分割によってすることをきめてあるときは、その特約をやぶって分割払いが実行されない場合は残りの全部を請求できることになった日から時効期限を起算します。

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利息の時効は、利息は元金とは独立したものであるため、利息の支払いがある期限になって利息が支払われなかったときは、その期限から起算して5年で時効となります。また利息の支払いについて一定の期限がきめてない場合、また利息の支払いは元本と同時になどのきめ方のしてある場合は、支払期限が過ぎてから10年で時効となります。
遅延損害金の場合は、これは金銭支払いの遅れたことに対する損害金であって利息ではないために支払い期限もハッキリきめてないものですが、これも遅延利息を支払うことになった日から起算して10年で時効となります。
確定判決によって確定した債権は、たとえ10年以下の時効期限がきまっているものでも、時効期間は10年ということになっています。また裁判によっての和解や、調停その他の確定判決とおなじ効力をもっている債権の場合も10年で時効となります。ただし、確定当時にまで返済期限のきていない債権についてはこのかぎりではありません。
定められた時効期限がすぎると、借主は借りていた元利金を返さなくてもよいのです。ただし、時効によって返さなくてもよいことになったことの意思表示をしないと、その効力は生じません。なお、当事者だけでなく、連帯債務者、連帯保証人、保証人といった人たちも時効についての利益を受けることができるのです。
時効期間は、返済期日がきれたときから起算されるわけであるため、貸主は、時効が進まないよう、それをストップさせる手段をとることが大切ですが、これを時効の中断といいます。時効が中断したらどうなるかというと、例えば10年目に時効が完成する債権があったとすると、それが1年前の9年目に中断すれば、それまで過ぎてきた9年間は無効になり、それ以後は10年たたないと時効は完成しないことになりえます。したがって貸主は、時効を中断する手段をとるべきです。
中断するにはどんな方法があるかというと、請求すること。差押え、仮差押え、または仮処分をすること。承認をすること。この三つがあるわけです。

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