借用書なしの貸金の取立て

金銭貸借には契約書や借用証書が、トラブルのある場合に効果を発揮するため、それをしないでおくと、後々面倒なことになります。そこでどうしてもその必要性を知らなければなりませんい。契約書と借用証書とはどう違うのかというと、借用証書は借主が貸主にあてて、お金を借りたということを文書にして入れるだけのことであって、貸主はこれに対して、必ずしも署名押印の必要はないのです。これに対して契約書は、金銭の貸借の内容を記載したうえで当事者双方、つまり貸主と借主がそれぞれに署名押印して各自一通ずつ持っておくものです。では借用書と契約書のどちらが後日のためによいかというと、法的証拠とするためにはなんといっても双方署名入りの契約書の方がよいといえます。契約書をつくるには、そのポイントとして、貸借金額と返済期日と、場所。利息の率と支払い期日と遅廷損害金。担保物件についての約定。こうしたことをきちんと文書にしておかなくては契約書をつくっても実際の役には立たないのです。また印紙をはることも必要です。借用証書または契約書をつくったときには法定の印紙をはりますが、これを怠ったら脱税行為として罰金または科料に処せられることになっています。ただし、印紙をはらないからといって金銭貸借が無効になるわけではないため、このことも知っておきたいものです。

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契約書の場合、これを私正証書あるいは私署証書といいますが、これより強大な力をもつのが公正証書です。力をもつということは、証拠力をもつということで、金銭貸借についてのトラブルがおきたときは、公正証書の方が私正証書よりも強い証拠力があるのです。また、契約書を失くした場合でも、公正証書にしてあれば公正役場に、証書の正本または騰本がとっておいてあるため、その交付を請求することができるのです。これに対して、私正証書は契約に立ち合った人の証言を求めるとか、立合った人がいなければこれに対して当事者自身が裁判所で調べてもらうより手段がないことになります。ところが、公正証書にしておけば、契約のなかに契約を実行しないときは直ちに強制執行を受けてもかまわないと書いてあれば、差押えなどの強制執行がかけられす。公正証書は金銭貸借のときのみ作るものではありませんが、例えばその公正証書が売買契約をむすんだ金銭貸借だったとすると、約束の返済期限に借主が利子も元金も返済しないときは、貸主は売買の公正証書の謄本にもとづいて利子または損害金を支払わぬという理由によって、債務者の建物内の動産を差押えることを裁判所に申し出れば、裁判所では執行吏役場の執行吏に命令して仮差神えまたは本差押えをしてくれ、差押えの日から一週間目には競売に付されます。要するに、貸主として契約はすべて公正証書にしておいた方が好都合だということになるのです。
公正証書はどのようにしてつくったらいいか、というと、弁護士にたのんでもよいし、公証人役場へいって公証人につくってもらってもよいですが、原則としては公証人役場で つくってもらうことになっています。
公証人役場へいくときは、あらかじめ契約の内容を当事者のあいだでよくきめて原案、下書きをつくっていく。証書は依頼してから4日から5日くらいでできあがるため、その後金銭を相手方に渡すことです。
公正証書をつくるときには、当事者はそれぞれの実印の印鑑証明をもっていくこと。代理人でするときは、その委任状と代理人の印鑑証明が必要です。
公正証書をつくるとき、債権者として注意しなければならないことは、公正証書のなかに契約を実行しないときは差押えをされても異存ないという条項を入れておくこと。これがないと後日トラブルがおきても差押えなどの強行手段をとることができないから注意。
公証人は正当な理由がないかぎり、証書の作成を拒むことはできないことになっています。

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