担保物件の転質

転質は決して違法ではありません。法律でそれを認めているからです。ただし使用権は認めていません。さて、法律によって貸主に転質権を認めているとはいっても、それには一定の制約があります。転質権者(貸主)が転質できる期間は、原質権の弁済期間中でなければなりません。転質したときの金額の範囲は、もとの質権の範囲をこえたものであってはなりません。もし債権額が原質の額をこえているときは、それは無効であるため質権設定者は転質権者に対してその被担保債権を支払って転質を消滅することができます。もし転質したことによって、質物をこわしてしまったり、失くしたりしたときは、借主は貸主に対して損害賠償を請求することができます。原質が消滅したとき、つまり借りていた金額を返したときは、当然のことながら転質権も消滅してその担保物は借主に戻ってきます。このようなことから実際に転質が可能だといっても、それはあくまで原質権の枠内でおこなわれるものであるため、担保を提供している場合は決して損失ではありません。

スポンサーリンク

家計と暮らし

転質とは、貸主が借主または第三者(質権設定者)にお金を貸してやったことに対する担保として受けとった質物を、自分の借金の担保として他に質に入れること、あるいは、質物を幾度も質入れすることをいいます。貸主が質物を転質しようとするときは、必ずしも借主の許可を得なくてもよいことになっていますが、借主の許可なく自由に質物を他に転質できるとはいえ、それにはやはり一定の枠があります。民法第三四八条に質権者はその権利の存続期間において自己の責任において質転することができます。この場合において転質をなさざれば生ぜらるべき不可抗力による損失についてもまたその責に任ず。の規定があります。つまり無制限にゆるしているのではありません。
他人にお金を貸しているからといって、他人の物を勝手に自分の負債のために質に入れる、つまり転質するということは、いささか解せませんが、しかし刑法上の横領罪にはならないのです。大審院決定によれば、質権者はその権利の範囲内において自己の責任をもって質物を転質となし得ることは、民法第三百四十八条の規定に照し明白なるが故に、質権者に質権設定者の承諾なしといえども、自己の債務につき、その質物の上にその楕利の範囲を超越せざる質権を設定する行為は民法上許容せられる権利の行使に外ならざれば、これを自己の占有する他人の物に対する不法領得の意思実行なりとして横領罪をもって論じるにあらず。ただし新たに設定したる質権が原質権者の範囲を超越したるとき、つまり債権額、存続期間等、転質の内容、範囲体が質権設定者に不利なる結果を生じる場合においては、質権者の行為は横領罪を構成するものとす。
質権とは、債権者(貸主)が債務者(借主)または第三者(物上保証人)から担保として受けとった物を借金を返してもらえるまで自分の手もとにおいて、もし借主が約束の期限までにお金を返してくれない場合は、その物を売って金にかえ、他の債権者よりも優先して自分の貸した文に充当することです。
この質物は貸したお金に対して担保として受けとるものであるため、貸主としては貸したお金に相当するだけの質物をとっておくことが大切であることはいうまでもないことです。
借主から金額に相当するだけの質物を受けとると、ここにはじめて質権が設定されることになりますが、一旦受けとった質物は、たとえ少しのあいだでも借主に返したり、貸したり、預けたりしてはいけないことになっています。つまり質権者は、質権設定者をして自己に代って質物の占有をなさしむることを得ずと民法第三四五条に規定されています。しかし家屋や土地などのように不動産質の場合は、登記のしてある場合にかぎって、この行為をしても質権そのものの法的効力に変化はないことになっているのです。
金銭の貸借において、質権となり得るものは、他に譲り渡しできるものならなんでもかまわないのです。つまり動産でも不動産でも一向にかまいません。これに対して抵当物の場合は土地または家屋などの不動産にかぎられています。また、権利質、つまり債権、株券、無体財産権なども質権の対象となり得ます。
ところで質権となりえないものは何かというと、これは譲り渡しのできない動産、不動産あるいは財産権、および禁制物などです。こうしたものはすべて質権の対象とはなりえないのです。
担保として質に入れることのできる財産権の主なものをあげると株式、特許権、意匠権、実用新案権、著作権などですが、このほか、他人に貸しているお金、銀行や郵便局へしてある預貯金なども質入れすることができます。
質権を設定するには、動産、不動産、権利質のいずれの場合もかならず契約書をつくることですが、そのつくり方の心得は、まず借主が貸主に質物を提供し、二人のあいだで話し合って契約します。もっともこの場合、質物を提供する人はかならずしも借主とはかぎらず、借主に質物を提供してくれる第三者でもかまいません。質権が不動産だったら登記することです。
借主がお金を返したときには、かならず質権の滅失登記をして質権をとり消しておくことが必要です。借主が約束の期日がきても借りたお金を返すことができないままに期限が切れたときは、貸主は法律できめられている方法によって質物を競売にかけ、それによって得た金額のなかから誰よりも優先して自分が貸した分だけの金額をとることができます。それでもなお金が残ったときは貸主は借主に返すことになるわけです。また質物を競売してはみたものの、それでもまだ貸した金額に満たないときは、貸主は借主の財産、例えば動産または不動産を差押えて、貸した金額と同じ額に達するまで何度でも競売処分にかけることができるのです。

家計と暮らし
お金を借りる/ 手形でお金を借りる/ 約束手形と為替手形の違い/ 返済延期を貸主が承諾しない場合/ 貸主が借用証書を返還しない場合/ 抵当権の対象/ 担保物件の転質/ 根抵当の解約/ 元金が時効の場合の遅延損害金/ 連帯債務者の責任/ 競売/ 借用書なしの貸金の取立て/ 貸金の時効の期限/ 貸金の回収/ 法的な貸金の取立て/ 仮差押え、仮処分/ 差押時の動産か不動産の区別/

        copyrght(c).家計と暮らし.all rights reserved

スポンサーリンク

プライバシーポリシー