返済延期を貸主が承諾しない場合

借金返済のメドがつかず、貸主が返済延期に応じない場合、貸主の居住地の簡易裁判所へいって調停を申し立てる方法があります。裁判所では事情をよく聞いたうえで、解決のためにもっとも妥当と思われる線で調停をしてくれることになっていますが、調停は調停であって、命令ではないため、うまくいくかはわかりません。調停についての基本的なことをいえば、調停は民事上のトラブルについて、お互いにゆずり合って、条理にかなった解決をはかることで、和解(示談)と同じように事件を円満に解決することを建てまえとしており、民事上の事件についてははじめはこの調停にかけ、調停がうまくはこばなかった場合に判決手続きをとるという方式が採用されています。そして調停は、調停委員によって非公開でひらかれるものです。

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調停には、裁判の場合と違って形式的な要件はなにもなく、形式にこだわらず事件を円満に解決しようとします。
調停委員会は法律の専門家でない学識経験者とか良識ある徳望家で構成されています。ただし調停事件を裁判官によって調停した方がよいと思うときは、裁判官だけで調停されることもあります。これは法律的に入り組んだ事件の場合ですが、当事者のどちらかが、調停委員会で解決してほしいと申し入れれば、調停委員会で事件の調停をおこないます。
当事者は、話し合いによって何某に調停してほしいと調停委員をきめることもできますが、一般には民間人がなります。それでも特にこの人に調停してほしいと思うときは、相手方にもその反対意思がないかぎり、裁判所はその人を委員に指定できることになっています。
調停は、昼間ばかりでなく夜間でもおこなわれます。つまりとり扱う事件の内容によって、昼夜を問わず、当事者の希望する時間に調停のための手続きをとることができるのです。
調停は、通常の訴訟に比して経費も安くあがるという特長もあります。
調停を申し立てる裁判所は、特別の場合を除いて相手方の住所、居所、または事務所を管轄している簡易裁判所にするのですが、これはあくまで原則であって、当事者がある地方の裁判所に申したてた方が都合がよいとか、事件の相手方が他の裁判所に調停を申したてることを認めた場合は、相手方の住所地以外の地方裁判所または簡易裁判所に申したてることができるのです。
調停を申し立てる場合は、書面または口頭でもってしなければなりませんが、口頭でする場合は裁判所の書記官の前で口述し、それを裁判所書記官が筆記して調書とします。
調停をする場合の調停委員会は、調停主任一名と委員二名以上をもって構成されますが、調停主任は地方裁判所が裁判官の中から指定し、調停委員は民間から選ばれ、地方裁判所がこれを指定することになっています。調停は、当事者双方が和解することを前提として申したてるものであるため、申したては当事者本人が出頭することですが、やむを得ない理由があるときは、代理人を出頭させ、または補佐人とともに出頭することもできます。しかしなんといっても本人が最適です。
調停は和やかな雰囲気の中で行なわれます。つまり調停は和解することを前提としたものであるため裁判所でもそうした努力を払っているわけです。調停が成立したらどうなるかというと、成立すれぱ、その旨が調停書に記載されます。そしてこの調書は、和解を記載した調書と同じ効力があることになります。また調停が成立すれば、調停を申立てたときから時効は中断することになります。なお、調停は和解と同じ効力をもつものであるため、成立した調停事項を実行しないと、相手方は執行文の付与をうけて強制執行することになります。民事における調停事件はつねにそれが成功するとはかぎりませんが、失敗した場合は通常の訴訟事件として裁判によって問題を解決することになります。
また裁判所は調停が失敗したときは、調停委員および当事者双方の主張を十分に聞いたうえで、職権をもって調停を決定することもありますが、この決定は、お金の支払いとか物の引渡し、またはその他の財産上の給付を命じる場合が多いようです。この決定が下されてから二週間以内に異議の申したてがなされたときは法的効力を失ってしまうことになりますが、異議の申立てがなされないときは裁判上の和解と同じ効力を持つことになります。
調停のよいところは、裁判がとかく形式的なものであるのに反して調停はまったく形式抜きの和やかな空気のうちにおこなわれることです。つまり調停裁判は条理にかない実情に即した事件の解決、当事者のお互いの利益を円満に解決するものなのであるため、通常の裁判による場合のような判決における勝ち負けといったものはないのです。調停の特長をあげると、通常の裁判では弁護士を頼むことになりますが、調停は話し合い裁判だからその必要はありません。調停委員は事件を円満に解決し、不調におわらせることのないように、解決点を見出すべく当事者と一緒になって問題解決のために努力してくれます。
法的証拠としての私正証書または借用証のない場合でも調停を利用することができます。調停はひとたび成立すると、和解と同じ効力をもつことになります。よくない点をあげれば調停は不成立におわる場合もあり得るということです。
不成立におわった場合は正式の裁判によって勝ち負けを争うことになりますが、なるべくならば調停の特長を生かして和やかな空気のうちに事件を解決したいものです。

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