手形でお金を借りる

手形は信用取引の一種として広く用いられています。手形には貸付と割引とがありますが、貸付は借主が貸主にあてて手形を書いて金を借りるごとです。手形は第三者に保証のための裏書きを頼む場合もありますが、いずれにしてもこういう形式で金銭の貸借をする場合は、その手形が借用証のかわりになるのは周知の事実です。貸主には、この手形を受けとったらどういう権利が生じるかというと、通常は借用証をとることによってお金を貸したときは単に金銭貸借上の権利があるにとどまりますが、手形で貸付の場合だと、手形の所持人としての権利を持つことになります。つまり貸主は、これを回収する場合に通常の貸借上の権利を使うこともでき、また手形上の権利を行使することもできるわけです。したがって、もし手形の権利が消滅したとしても貸借上の権利があるわけだから、それによって権利を主張することができ、貸金を回収することができるのです。

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一般に手形の貸付と割引は混同されて使われているようですが、手形の割引は第三者から手に入った手形に自分で裏書きして貸主に渡し、その手形金額から割引に必要な一定の金額を差し引いた残額を借主が受けとるという方式です。いうなれば、貸主としては手形を一定の金額で割引いて借主から買うようなものです。もっとも手形の割引は、つねに裏書きによるものばかりとはかぎりません。そこで、一般には手形の賃付なのか、割引なのかをそうやかましくいう必要はありません。
東京提訴院の判決によれば、手形割引きとは必ずしも手形所持人が、その手形を裏書きの方法によって譲渡して資金の融通を受ける場合のみに限定せられるべきものにあらずして、新たに約束手形を振出して受取人に交付し、または他人の振出したる為替手形に引受けをなし、これを受取人に交付して資金の融通を受ける場合にも、手形割引と称することを得ざるにあらずとしています。
なお、借主としては貸主がどのような方法を打ち出してくるかを知らなけれぱなりません。貸主は、手形問題でトラブルでもおこれば、その解決までには相当の日数がかかるため、手形で貸付けるときは十分な調査を必要とします。その調査の仕方は、第一には、手形の振出人に十分な支払い能力があるかどうか。例えば手形貸付をした場合、振出人および裏書人にその手形を見せ、また振出人の取引きしている銀行にいって、まちがいないかどうかを印鑑証明の照合などによってたしかめます。次ぎには振出人の両方から公正証書作成の委任状と印艦証明をとります。また手形義務者の銀行取引の入金帳を見せてもらったり、現地調査をおこなって資産状態、営業年数、その他家族の構成人員、そしてその家が自分のものか、他人の家を借りているか、銀行の取引き状態からみた銀行での風評、手形や小切手の不渡内報や差押え執行内報などまで調査するのです。
借主としても、このような貸主の動きを知っておくことが大切といえます。
手形をもらうとき、信用状態を調べないで受け取ることはたいへん危険なことといえます。そこで相手の信用状態を調べるにはどうするかといえば、振出人あるいは裏書人の信用状態を銀行などに問合せればよく、そうすればわかるのです。
期日がずっと先の手形をもらった場合、そういう手形を現金化したいときは、銀行その他一般に手形を割引きしてくれる人のところへいって、その手形に裏書きして渡し、現金を受けとればよい。もちろんその日から満期日までの利子(割引料)を手形金額から差引いた残額(手取金)を受け取ることになるのですが、それはいた仕方ないことです。要するに手形の割引で、裏書きすることによって手形を相手方に売り渡すわけです。

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