金銭消費貸借契約

金銭消費貸借契約は、返すという約束のもとでお金を受け取ることにより成立する契約です。民法では、このようにお金を受け取ることによって金銭貸借が成立すると定めています。これは、当然なことのようにも思われますが、実情に即さない面もあります。例えば建物の賃貸借契約と比ぺて考えてみると、建物賃貸借契約では、建物を賃して下さい。何円の家賃でお賃ししましょう。という具合に、当事者の意思の合致だけで契約が成立します。特に建物の引き渡しを受けるとか、入居するというようなことは契約成立の要件ではありません。建物賃貸借契約が成立すれば、貸主は、建物を貸す債務を負います。このように、契約当事者の申込と承諾の意思表示の合致だけで成立してしまう契約を諾成契約といいます。ところが、民法の定める金銭消費貸借契約は、意思表示の合致のほかに、現実にお金を受け取ることが契約の成立要件とされているのです。このように、契約成立のため、物の引き渡しなどを必要とする契約を、先の諾成契約に対し、要物契約といいます。金銭貸借の第一の性格は、要物契約だということです。したがって、民法の金銭貸借では、貸主が貸す債務を負うということは考えられないのです。では貸主に貸す債務を負わせるためにはどうしたらよいのでしょうか。それには二つの方法があります。一つは、民法の金銭貸借とは別の諾成的金銭消費貸借契約を結ぶことであり、もう一つは、金銭消費貸借契約の予約契約を結ぶことです。

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諾成的金銭消費貸借契約は貸主の貸すという意思表示と、借主の借りるという意思表示の合致だけで成立する契約です。もちろん、金銭の交付も契約書の作成も契約成立の要件ではありません。当事者の意思の合致だけで成立する契約ですから、諾成契約ということになります。このような、諾成的な金銭貸借契約を結ぶことはかまわないのでしょうか。もし、民法の金銭貸借契約の要物性ということに公益的な重要な意味があれば、諾成的な金銭貸借契約は、その脱法行為として許されないこととなります。しかし、民法が金銭貸借契約を要物契約としたことは、単に沿革的な面からにすぎず、公益的に重要な意味があるとは考えられておりません。したがって、諾成的な金銭貸借契約も、契約事由の原則により法律上認められるということになります。ただし、通常、金銭貸借というときは、民法の要物契約である金銭貸借契約をさすこととなるために、諾成的な金銭消費契約を結ぽうというときは、それを明らかにしておく必要があります。この諾成的金銭消費貸借契約が成立すると、貸主は、約束した金額を借主に貸す債務を負うことになります。貸した後の貸主借主間の法律関係は、民法の金銭貸借と同じ関係になると考えられます。
貸主に、貸す債務を負わせるもう一つの方法は、金銭貸借の予約契約を結んでおくことです。予約というのも契約の一種であり、予約契約というぺきものなのです。
予約とは、本契約を締結する義務を負わせる契約です。予約は、将来一定の内容の契約を結ぼうということを約束する契約です。予約に対し、予約でもって、将来結ぶことを予定された契約を本契約といいます。予約契約を結ぶと、予約契約を結んだ当事者は、そこで予定される本契約を締結する債務を負うことになります。この本契約を締結する義務を負う者が、予約契約を結んだ当事者双方か、それともどちらか片方だけかということから、予約は二種類に分けられます。
一つは、予約契約の一方当事者Aのみが本契約を締結する義務を負い、他の一方であるBは義務を負わない。いいかえれば、BがAに本契約を結ぼうといい出せば、Aはそれに応じる義務があり、しかもこれはBの権利であり、逆に、Aから本契約を結ぼうといわれても、Bはこれに応じる義務を負わないという型の予約であり、これを片務予約といいます。片務とは、片方のみが債務を負うという意味です。
もう一つは、ABともに、相手方から本契約を結ぼうといわれた場合、これに応じて本契約を結ぶ債務を負う型の予約です。これを双務予約と呼びます。双方が債務を負うという意味です。金銭貸借の予約は、事の性質上、貸主が借主に一定の金額を貸与するという内容の本契約を結ぶ義務を負う片務予約が多くなります。
この貸主を予約義務者とする金銭消費貸借の予約契約を結んでおけば、貸主に貸す債務を負わせることができるのです。
予約契約では、どのような本契約を結ぶのか、その重要な部分をはっきり決めておかなくてはなりません。予約契約の中には、わざわざ本契約を結ばなくても、予約契約の一方当事者が相手方に意思表示をするだけで本契約が成立してしまう型のものもあります。例えば甲乙で売買予約契約を結び、甲が買うと意思表示すれば、乙は売らなくてはならないというふうにしておくと、甲が買うと乙にいったときに、わざわざ甲乙で本契約を結ばなくても、当然に本契約が成立してしまうのです。このように、わざわざ本契約を結ばなくても、一方的に本契約を成立させてしまう予約上の権利を予約完結権といいます。予約契約の一方当事者のみが、この予約完結権を持つ予約の型を一方の予約といい、双方が予約完結権を持つ型を双方の予約といいます。通常の予約契約は、わざわざ本契約を結ばなくとも、予約完結の意思表示をすることにより当然に本契約が成立してしまいます。
しかし、金銭貸借は要物契約であるため、借主予定者が、一方的に金を貸せと予約完結の意思表示をしても、貸主予定者が金を借主予定者に交付しない以上契約は成立しません。そこで、金銭貸借の予約では、契約書例のように、予約完結権の行使によるのではなく、本契約締結の義務を負わせる型にするのです。
金銭貸借の要物性に関連して、諾成的消費貸借契約と予約契約について説明してきましたが、要は、民法の定める金銭貸借は要物契約であり、金銭の授受ないしこれと同一視し得る利益や価値の移動がない限り、契約は成立しないということです。
民法で定める、物を貸借りする型の契約は消費貸借契約のほかに、賃貸借契約と使用貸借契約があります。賃貸借は、賃料を支払って物を借り、後日借りた物を返すという契約です。使用貸借は、無償で、すなわち使用料を文払わずに物を借り、後日、借りた物を返すという契約です。賃貸借と使用貸借は、使用料を支払うか否かという点、その他で違いがあるにせよ、借りた物その物を返すことを内容とする契約です。
しかし、消費貸借契約は、借主が、一旦借りた物を消費してしまい、後日、借りた物と同じ種類、品質、数量の物を返すという契約なのです。このように、借りた物を、いったん消費してしまうというところに、消費貸借が消費貸借と呼ばれ、かつ賃貸借や使用貸借と異なる理由があるのです。消費貸借の目的となる物は金銭とは限りません。後日、同じ種類、品質、数量をそろえることのできる物であれば、全て消費貸借契約の目的物とすることができます。
物それ自体の個性は問題でなく、種類、品質、数量さえ同じであればかまわない物を代替物といい、これに反して、物それ自体の個性が重要であり、他の物で代替できない性質の物を不代替物といいます。消費貸借契約の目的は代替物であるということになり、金銭は代表的な代替物だといえます。お金については、問題は金額のみであり、お札一枚には何の個性もないといえます。

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