銀行の貸付業務

銀行における貸付業務とは、銀行が自らの信用により多数の顧客から受け入れた預金をおもな資金源として、これを自らの計算と危険において資金需要者に融通する業務を総称します。貸付とは、本来消費貸借による融資を意味する言葉です。例えば、銀行法一条は、預金の受入れと金銭の貸付または手形の割引をあわせなすものを銀行とすると定め、貸付と割引とを明らかに区別していますが、銀行実務では貸付係、貸付業務というように、貸付という用語を消費貸借以外の方法による一切の融資をも含めて使用することが多い。なお、狭義の貸付以外の一切の融資も含むものとして、貸出という言葉を使用することがあります。例えば、銀行法施行細則付属の業務報告書ひな型は、貸出金勘定という科目を設けて、さらに銀行引受手形、商業手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越に分けています。もっとも、貸付と貸出とを別に区別しないで使用していることが実際には多くなっています。

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貸付の機能の第一は、資金の媒介です。銀行は預金として受け入れた資金、個々の預金者単位の金額としては少額のものを集約して巨額な資金量とし、これをもとにして資金を必要とする企業や個人に貸出を行ない、銀行の信用に基づいて、資金の需要者と供給者相互間を媒介する機能を営みます。企業の資金調達方法としては、銀行その他の金融機関から資金を借り入れる間接金融方式のほか、社債や株式を発行して直接一般大衆から資金を調達する直接金融方式とがありますが、日本の資本市場が十分に発達していないことと、増資より借入れのぽうが税制面で有利なことが相まって、間接金融が圧倒的優位を占めています。しかし、企業の内部蓄積の増加、経済状勢の変化により、近年は漸次この傾向が改まりつつあります。
貸付の機能の第二は、預金通貨の造出です。銀行の貸付金は、その全額が現金で支払われることはなく、当座預金その他の預金に振り替えられることが多く、そして、この預金の全額が直ちに払い出されることもなく、相当の歩留りを生じます。そこで、歩留りした預金のうち支払準備として留保すべきものを控除した分で、さらに貸付を行ない、それによって生じた歩留りによってまた貸付を重ね、次々に信用創造を続けてゆくことができます。この機能を銀行の信用創造の機能といいますが、預金に対する支払準備率、貸付金のうち預金として歩留りする率によっておのずから制限されるので、信用の造出には限界があり、決して無限ではありません。
貸付にあてる資金は、銀行が一般大衆から集めた預金を主とするものであり、銀行も一つの企業であるため、貸付にあたっては一般に公共性の原則、安全性の原則、収益性の原則、流動性の原則を守る必要があると一般に説かれています。
資金の貸借を媒介する制度は、通貨供給を調整する制度とならんで、現在の資本主義社会の経済機構の中枢をなしています。銀行の営む信用の媒介作用、信用の創造作用が、どのように展開されるかは、国民経済の健全な成長と国民生活の安定的充実の実現に影響するところが大きく、銀行が一般大衆から預かった預金は、国民経済の発展に寄与するうえで最も有効な方面に融資されるべきで、不要不急の資金の貸付や投機、奢移をあおる貸付は慎むべきものです。もっとも、銀行も私企業である以上、公共性の観点だけから融資を行なうことは困難であり、安全性など貸付の他の基本原則を無視すると、預金者の保護の点で、銀行に要求される公共性に反する結果を生じます。
貸付金は、銀行の重要な資産であるため、その内容が不良なるものであっては、銀行自体の存立を危くし、多数の預金者に迷惑をかけることになります。したがって、貸付金は、確実に回収されるものでなければなりません。そのためには貸付先として返済の能力と意思のある者を選ぶのに徹しなければなりません。そして、貸付先の実態、将来性、資金使途を十分に把握し、できるだけ担保や保証を取ることに努めるべきです。また、貸付先が特定の企業、地域、業種に偏しないで適当に分散するようにして、危険の分散をはかることも、貸付金の安全性の原則からみて必要です。
銀行も私企業であるため、収益をあげて自己資本の充実をはかることは、その存続発展のために必要です。収益を高めるには貸付利率を高くするか、貸付量を増やす必要がありますが、貸付利率は、その最高限度が規制されており、また、資金の供給関係で定まるので、銀行が任意に決定できる余地は比較的に少ない。一方貸付量は、資金源によって自ずから制約されます。そこで、収益をあげるには資金トレースに万全を期し、貸付金の自行帯留ができるだけ多くなるようにしなければなりません。さらに企業の成長に寄与し、ひいては銀行自身の成長に貢献する結果となるような貸付をすることも、長期的には収益性の原則にかなうものといえます。

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