示談の成功

加害者から早く示談をしたいと言ってきましたが、すぐ交渉に応じてよいでしょうか。
示談は、法律用語でいう和解にあたり、当事者がお互いに譲りあって紛争を解決する契約だといわれています。したがって、示談交渉は、民事紛争の解決のプロセスだといってよいでしょう。自動車事故紛争の示談交渉のごく普通のパターンは、まず、被害者が加害者に対して事故によって生じた損害の賠償請求を行ない、その請求そのものの当否あるいは金額の妥当性をめぐって交渉が開始されます。実際には、加害者側が率直に責任を認め、すすんで賠償金額を提示する場合、つまり加害者側の主導によって交渉が開始されるケースも決して少なくありませんが、これとて、被害者から賠償請求のあることを予定しての行動にすぎません。
したがって、示談交渉の開始に先立って、まず、賠償請求の相手方の選択という作業がなされるといってよいでしょう。そこで、注意してほしいのは、自動車事故による損害の賠償責任は、直接事故を起こした運転者だけに止まらず、使用者、運行供用者などにも及ぶことです。つまり、一つの事故について複数の損害賠償義務者があるのがむしろ普通ですから、被害者としては、賠償義務者の範囲をしっかり見きわめたうえ、その全員か、さもなければ、もっとも資力に富む者を選んで、示談交渉の相手方とするのが賢明なやり方だといえましょう。法の無知や、憎しみの念から、賠償能力に乏しい運転者の責任追及にばかり精力を傾けた結果、金銭的にはかえって不満足な解決に終わったというケースは、今日でも跡を絶っていませんが、このような愚は、繰り返してほしくありません。

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被害者としては、できるだけ多くの賠償金をとりたいと思うのは当然です。また、加害者にしてみれば、責任を否定したり、あるいは支払う金額を少なくしたいのが人情でしょう。そこで、最初の段階では、当事者双方の主張が対立するのが普通であり、示談交渉の重点は、お互いに自己の主張を相手方に認めさせようとする努力におかれることになります。主張を相子に認めさせる手段として、実力行使は論外としても、義理人情に訴えたり、政治家の顔を利用したりするのが早道だといった考え方が、必ずしも跡を絶ってはいないのが実情です。
しかしながら、その是非は別としても、加害者と被害者とが見知らぬ者同士であることがほとんどといってよい自動車事故紛争の場合には、こうした法律外の圧力は有効な解決手段とはなりません。いいかえれば、示談交渉にあたっては、自己の主張の正当性を法的根拠に基づいて相手方に示し、説得する以外には基本的な解決方法はないのです。
それでは、根拠となる法にはどのようなものがあるでしょうか。もちろん、ごく基本的な事項は民法や自動車損害賠償保障法といった法律の条文に明記されています。しかし、多種多様な自動車事故紛争の解決には、簡潔な条文の記載だけでは不十分であり、実際には判例法に多くの部分が委ねられているのです。例えば、逸失利益の計算の際に、ホフマン式を用いるか、それともごライプニッツ式かという問題一つを取り上げても、判例が提起したものであって、法律には一行も触れられてはおりません。つまり、相手方に自己の主張の正当性を認めさせるには、判例の動向についての正しい知識がまず必要とされます。
次に、保険制度との関連もあって、主張の裏づけには、様々な資料が要求されることが多いという点にも、注意する必要があります。例えば、交通事故の日時、場所、当事者などを確認する簡便な方法として警察の交通事故証明が広く利用されていますし、診療日数、診療内容の裏づけには詳細な診断書、診療費明細書といったものが要求され、逸失利益の算定にあたっては所得証明あるいは種々の統計が用いられます。抽象的な議論よりは、豊富な資料の存在と、これを駆使する技術の有無が成否の鍵を握っているといってもいいすぎではないでしょう。
以上述べたような作業を的確に果たすことは、未経験な素人の当事者にとっては容易ではありません。ごく簡単なケースを別にすれば、当然、助言者、助力者が必要となってきます。一般的にいえることは、単に交通事故に詳しいという人、いいかえれば技術にたけているにすぎない人を利用することは避けるべきです。すでに述べたように自動車事故紛争の処理が専門技術的色彩を強めていることは事実ですが、同時に、理念を失った技術の独走は危険であり、かえって紛争をこじらせかねません。広い視野のもとで良くコントロールされた技術の使用こそが必要なのです。
加害者から被害者側の過失を理由とする損害額減額の主張(過失相殺)や、加害者の無過失による賠償拒否の主張がなされることがあります。こうした理論そのものは正当ですが、実際は、被害者保護のためもあって大幅な減額や加害者の免責は簡単には認められないのが普通です。加害者の主張を鵜呑みにしないで、事故状況を調査したうえ、弁護士など専門家の意見を求めて、慎重に対処することが望まれます。
迅速な解決が示談の最大の長所です。その反面、急ぎすぎた示談の失敗例も少なくありません。ことに、治療も完全に終わらない段階に見込みで示談することは、見込みがはずれた場合を考えると、たいへん危険です。少なくとも、治療も終わり、被害状況が十分把握できるまで最終の示談成立は待つべきです。
交渉も煮詰まり合意に達したときは、必ず合意の内容を書面にしておく、つまり示談害を作成しなければなりません。日本では、いまだに口約束が幅をきかせております。また、純理論的には口約束も無効とはいえません。しかし、後日の紛争再発を防ぐためには、口約束は約束ではないくらいの徹底した考え方をとることが必要です。さらに、示談書の内容も疑いの余地を残さない明確なものでなければなりません。

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