会社の倒産処理手続きにはどのようなものがあるか

 会社が債務超過の状態に陥った場合、その会社を清算してしまうのか、それとも再建するのかによって、どんな倒産処理の方法を取るかが決まってきます。
 さらに会社を清算する場合でも、破産、特別清算、私的整理といった方法があり、また、再建する場合も、会社更生、会社整理、私的整理、そして新しくできた民事再生といった方法があります。
 まず、清算型の倒産処理から説明します。

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 清算型の手続き
 ・破産
 破産は、債務者が経済的に破綻し債務の返済ができなくなった場合に、その財産を換価して、債権者に配当する手続きです。通常は、債務者の申立てを受けて裁判所が破産宣告をした後、宣告と同時に選任された破産管財人によって債権の調査、財産の換価等が行われ、債権者に配当がなされます。債権者が債務者の破産を求めて申立てをする場合もあります。
 ・特別清算
 特別清算は、清算中の株式会社に清算を進めていくのに著しい支障を来すような事情があるか、債務超過の疑いがあるときに行われる手続きです。
 債権者や清算人等の申立てを受けて裁判所が開始決定をします。清算人は特別清算人となり、債務の弁済について協定案を作り、これが債権者集会で可決され、裁判所が認可するとこの協定に基づいて弁済がなされます。うまくいかなければ、破産に移行することになります。
 ・私的整理
 私的整理は、法律によらない、つまり裁判所の介入のない倒産処理方法です。任意整理と呼ばれることもあります。倒産事件の多くは、この私的整理で処理されているのが実態です。
 私的整理は法律に規定された手続きではないので、「こうしなければならない」という規制はありませんが、多くの場合、破産手続きに準じた処理がなされていると考えられます。
 再建型の手続き
 ・民事再生
 民事再生は、和議に代わって登場した新しい制度です。債務者に破産の原因となる事実が生じるおそれがある場合、あるいは事業の継続に著しい支障を来すことなく債務を弁済することができない場合に、裁判所にその開始を申し立てます。
 再生手続きが開始されると、債務者が再生計画を立て、債権者集会に諮り、これが可決され、さらに裁判所が認可すると再生計画に従って債務の弁済がなされます。
 ・会社更生
 会社更生は、事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済できない株式会社や、破産の原因たる事実の生ずるおそれがある株式会社について、債権者や株主等の利害を調整しながら、事業の維持更生を図ろうとするものです。
 申立てを受けて開始決定がなされると、更生管財人の管理のもとに手続きが進められます。更生管財人は更生計画を作成し、これが関係人集会で可決され、裁判所に認可されると計画が遂行されることになります。手続きは複雑で大規模会社に適用されます。
 ・会社整理
 会社整理は、経済的に破綻に瀕した会社について、その債権債務を整理することにより破産となるのを回避し、会社を存続させようとする商法上の手続きです。
 会社整理は、株式会社が支払不能や債務超過に陥るおそれがある場合か、陥っている疑いがあると認められる場合に、取締役、監査役、株主あるいは債権者から裁判所に申立てをし、相当と認められるときに整理開始の命令がなされます。その後は、代表取締役あるいは管理人が整理計画案を作成して債権者に諮り、債権者の同意を得ると、裁判所の実行命令により整理計画が実行されます。
 ・私的整理
 私的整理は、会社を清算するときだけでなく、再建を目指す場合にも考えられます。法律に規定されていませんが、再建型の法的処理に準じた取扱いがなされることになります。
 ・特定調停
 特定調停は、経済的に破綻するおそれのある債務者の経済的再生を図るために、金銭債務の内容や担保関係を変更したりする等、金銭債務に係る利害関係の調整を民事調停手続きで行おうとするものです。
 民事調停法に定められた民事調停の特例として設けられた手続きで、経済的に破綻するおそれのある債務者のみ申立てができます。

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