住宅ローンとは

 マイホームを取得する場合に、私たちは、全額を現金で購入するということは、ほとんどありません。無意識の中にも、住宅ローンでいくらお金を借りるか、ということが、問題になってきます。
 住宅ローンに公的ローンと、民間のローンに分けられますが、それぞれに、さまざまな融資の種類や金利の仕組みがあり、これをうまく使い分けながら、資金の用立てをすることになります。
 もちろん、ローンを借りて住宅を保有すれば、毎月、また、ボーナス払いがある時にはボーナスの度にも、一定の金額を支払っていくことになります。
 ただ、ばく然と、金融公庫を借りたいと考えても、それには一定の条件があります。これは後で詳しく説明しますが、場合によっては、民間の金融機関のローンを活用せざるをえない時もあります。
 事実、マイホームを取得している人を見ますと、必ずしも公的融資ばかりではなく、銀行とか生保、ノンバンクなど、その借入先はさまざまなようです。
 いずれにしても、どんな金融機関であれ、住宅ローンの貸付には、物件、本人の年収、勤務先、過去のローンの支払いに関する事故など、さまざまなことを見ながら審査し、それによって、貸付の決定が下ります。
 したがって、年収の極めて少ない人や、実際には収入があっても、申告していないために、収入を証明する書類、例えば、課税証明書、源泉徴収書などがない場合には、これは、残念ながら住宅ローンは、借りることはできません。
 裏を返しますと、住宅ローンを借りるには、それなりの信用が必要で、誰でも借りられるということではないのです。
 ですから、住宅を求めたいと考える人は、頭金もさることながら、日頃の生活面や収入面で、金融機関や公的融資の条件を通過するだけのものが必要になってくるのです。
 ローンが借りられなければ、家も買えないわけです。

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 マイホームを求めるためには、住宅ローンは欠かせないものですが、それならば、「できるだけ多く借りれば、頭金は少なくてもよいのか」ということになります。しかし、貸す方にとっても、単に金利が収入になるということだけで融資はしないものです。万が一、相手が支払不能などの事態になった時に、債権の回収に問題はないかとか、本人の収入に応じて、「この位ならば無理がないだろう」というような、一応の目安を持っています。
 このおおまかな内容は、「住宅ローン貸付限度」の表に明らかですが、おおむね、この限度を超えないようにしているわけです。
 住宅ローンの貸し付けに当たっては、十分な審査が行われるわけですが、将来にわたって、借りた本人にどのような事故などが起きるかを、予測することは困難です。現に、支払いに関する「事故」、すなわち滞納が、常に起きていることなのです。
 そのために、余りにこのような事故が多く発生しますと、住宅ローン制度の根幹にかかわりますので、ローンを借りた人が、返済に苦しまないような、目安を作ることにしたわけです。
 もちろん、これはあくまでも目安であり、特に、民間の金融機関などでは、提携か非提携かによって、若干の融通は効くようです。
 ただ、公的融資については、決められたワクからはみ出して借りられるということは、まず、不可能と考えてよいでしょう。
 特に注意しなければならないのは、売買価格の80%までというようになっていても、中古マンションや都心のワンルームマンションなどは、銀行独自の査定があり、その査定額の80%ということになりますので、実際には70%、60%しか借りられないということもあり得ます。
 ですから、ローンの借り入れに関しては、銀行の判断がどうなるかということも、考え合わせながら、予定を組んでいく必要があります。
 もっとも、銀行の厳しい査定は、その物件を購入する我々をも守ってくれるわけですので、万が一「ローン不可」という結論が出た時には、潔く引き下がり、新たな物件を捜すことも大切です。

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