強制執行の対抗法はどうするか

 Aさんは、手広く家庭電器製品の販売をしているので、商品や店舗、住居といった動産や不動産をもっています。このように不景気なときには、いつ不渡りを出して強制執行されるかは神ならぬ身でなければわかりません。いったい動産や不動産に対する強制執行はどうちがうのでしょうか。また、これらに対する対抗策はどうすればよいのでしょうか。

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 公正証書、和解、調停の調書によるもの、判決による強制執行などがあり、強制執行の目的も、動産の引渡し、不動産の明渡しから、金銭債権の執行としてのいわゆる差押競売までいろいろあります。
 動産に対する強制執行や、不動産の明渡しなどは、債権者が執行官に委任して行なうのです。金銭債権の執行としてのいわゆる不動産の強制競売の手続きはつぎのような経過をたどります。
 不動産の所在地を管轄する地方裁判所に、競売の申立てをし、裁判所はその旨を不動産登記簿に登記すると共に競売の開始決定を行います。
 そして裁判所の命令によって、目的不動産の評価を評価人が、不動産の現況調査を執行官が行ない最低売却価格が定められて競売の期日が定められます。
 競売期日にその不動産の最低売却価格以上で、競売され、最高価格を入れたものが競落します。代金を払込んで所有権を取得し、配当金の配分がなされます。
 競落した者は、裁判所から許可決定を得、引渡命令を受けて物件を取得します。登記簿上も裁判所の嘱託により登記がなされます。こうした強制執行を受けた場合、その強制執行に不服の者は、いろいろの方法で異議や抗告または訴えの方法で対抗することができるのです。
 債務者の場合まず考えられるのは、請求異議の訴えの提起です。しかし強制執行の債務者名義が判決の場合には、その手続きの口頭弁論締結後の事情をもってしか対抗の理由とはできません。しかし、和解とか調停の調査による場合においては、和解、調停の成立過程の瑕疵を理由としてそれができます。和解、調停の際の代理権の欠訣を理由にするとか、錯誤で無効といった理由をあげることが多い。
 競売の対象物が、実は債務者の物ではなく第三者の物であった、ということを理由とする第三者異議の訴も、多く見られる対抗の方法のようです。しかし、この場合には、不動産の登記の順序による、いわゆる対抗要件の問題がからんでくるので、こうした対抗手続きについては専門家に依頼する方が得策でしょう。
 そのほか、競売手続きに許されている各決定に対する抗告異議などがあります。こうした対抗手続きをとる場合、進行中の競売を停止させるとか、取り消させる必要があるので、保証金の準備が必要です。
 権利があるからといって、以上のような法律の手続きによらず、腕ずくで債務者の財産を持っていったり、処分することは犯罪になるし、正しい強制執行に対し、腕ずくで妨げたりするものも同じだから注意しましょう。

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