異議申立の提供金を仮差押するには

 Aさんは友人から約束手形の割引きを依頼され、○○工業振出しの一〇万円の手形を割り引きました。期日に支払銀行に呈示したところ、契約不履行の理由で不渡りになりましたが、○○工業では手形交換所に手形金と同額の金を預託した。○○さんはそれを仮差押えしたいが、できるのでしょうか。

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 約束手形金の請求訴訟で勝訴判決を得て、差押手続きをしても、相手の資産が処分されてしまっているとか隠匿されてしまっているといった状態だと実効をおさめることはできません。そこで執行を保全するため、仮差押えの手続きが必要になってくるのです。これが仮差押え一般の制度的理由です。
 仮差押えの目的物がなんであるかによって、動産に対する仮差押え、不動産に対する仮差押え、債権に対する仮差押えなどがあげられます。
 動産に対する仮差押えの場合は、執行官に執行を委任して執行します。不動産に対する仮差押えの場合は、登記簿に仮差押えの旨を登記することで執行があったとされ、債権に対する仮差押えは、第三債務者(債務者が債権を持っている相手)に仮差押命令が送達されたとき執行が終わったことになるのです。
 仮差押命令は、仮処分の場合と同様保証金を供託しなければならない。保証金は、請求債権の額、事件の内容とその疎明の程度によって裁判官が決定します。
 一定の期間内に保証金を法務局または出張所に供託して命令を出してもらうわけです。
 本問のAさんの場合、手形の不渡りによる銀行取引きの停止処分を免れるため手形交換所に預託した金額に対して仮差押えをかけるわけです。
 一〇万円の手形金の請求であれば、保証金は二万円ないし三万円になるでしょう。
 仮差押えをすれば、本訴を提起しなければなりません。仮差押えは本訴の前提手続きであるからです。もちろん、本訴を起こす前に当事者の間で話合いができればそれで解決することもあります。
 本訴が確定すれば本差押えをしなければなりません。この場合に仮差押えが生きてくるわけです。
 Aさんの場合は、ともかく約束手形金額を仮差押えしているわけであるから、ほとんど確実に回収ができるでしょう。したがって、手形の振出人は示談を申し出てくることが多いのです。仮差押えは、訴訟のイロハのもっともオーソドックスな手順です。
 この仮差押えの方法は、本差押えと同じで、異議申立提供金のような債権が差押えの目的物であれば、第三債務者に対して、債務者への支払いを禁ずる旨の命令を発し、登記または登録ある権利については、公簿へ仮差押えの記入をすることによります。普通の動産に対する仮差押えは執行官が占有して行ないます。また不動産に対する仮差押えは登記簿に記入することにより行ないます。したがって仮差押えされると本差押えと同程度に、差押えを受ける者にとっては苦痛となります。

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