生理休暇をとると会社が嫌な顔をする

 A子は、生理日が近づくと腹や腰が痛くなったり頭が痛くなったりします。会社の同僚に聞くと、みんなも多少そういう経験をするようだが、A子の場合はそれがひどく、目まいがしてどうにもなりません。
 就業規則には、一応、生理休暇をもらえることになっているので、入社当時、当然もらえると思って課長の所へ休暇属を出しに行ったら、その度に課長に嫌な顔をされます。A子はそれが嫌で生理痛の一番ひどい時は年次有給休暇を使い、休暇がなくなると無断欠勤で休むようにしました。したがって賞や、昇給率も悪く、一緒に入社した同期よりも取入が少ない。

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 元来生理休暇というのは、日本特有の制度で諸外国には例のないものです。その意味で日本の女性は非常に優遇されているわけです。
 しかし、労働基準法は、育児時間と同じように、その有給を保障していません。その間の賃金その他の待遇は、すべて労働者と会社との約束にまかせています。
 まず、生理休暇を請求できる者は、生理に有害な業務に従事する者です。生理に有害な業務とはなにか、については女子年少者労働基準規則の一〇条に、大部分の労働時間が立ち作業または下し作業を必要とする業務。いちじるしく精神的緊張を必要とする業務。任意に作業を中断できない業務などくわしく定めています。
 ところでこれらの業務以外の生理休暇は、生理日の女子がすべて請求できるものではありません。生理日の就業が著しく困難な女子か、生理に有害な業務に従事する女子に限られます。A子の場合は、生理日の就業が著しく困難な場合として生理休暇が請求できることになります。
 もっとも、就業が著しく困難かどうかは、会社の方ではわからないし、結局は休暇を請求しようとするA子の方で、就業が著しく困難なことを立証しなければなりません。
 立証の方法としては、医師の診断書などをつける方法もありますが、生理日に仕事ができないということを一々医者に証明 してもらうことはウラ若い女子にとぅてはハナ恥しいことでもあります。こんな立証を要求したのではA子のように誰も生理休暇など請求しなくなり、制度自体有名無実になってしまいます。
 そこで労働基準法六七条の解釈としては、とくにそのような立証を必要とせずに、請求があれば原則として休暇を与えるものとし、特別に証明を必要とする場合でも、医者の診断書などは要求せず、同僚の証言などでよい、というように基準局でも指導しています。
 数多いOLの中には、生理休暇に名をかりて、ズルを決め込むような不心得者がいるから課長も嫌な顔をすることになります。
 結局A子の場合にも、同僚の口添えで課長の了解をとり、それと同時に職場の男性に暖かい理解を得るように努める必要があるでしょう。

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