合同労組員が団体交渉を申し入れてきたら

 ○○菓子店は、江戸時代からの古いのれんを跨る和菓子屋です。現在では株式会社組織となり、従業員も三〇名くらいで、都内に出店もいくつかあります。先日までは会社には組合もありませんでしたが、先月、新宿にある出店の何人かが、ある合同労組に入ったといって、合同労組の書記長と組合剤委員長が本社にきて、団体交渉を開けと要求してきました。要求に応じなければならないのでしょうか。

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 労働組合を知らないという人は、現在の日本ではいないでしょう。ただ、労働組合というときに、我々がすぐに思い浮かべるのは、かつての国鉄でいえば国労とか動労とか、会社でいえば○○株式会社労働組合というような、そこの企業で働いているものだけで組織している労働組合です。
 もちろん、そのような組合であっても、現在その企業に籍のないものが含まれていることがありますが、このように主としてその従業員だけで組織されている労働組合を企業内労働組合と呼んでいます。
 このような企業内労働組合の場合でも同種あるいは同業の労働組合とともに、上部団体を結成したり、あるいは上部団体に加盟したりすることも、よく見られます。この上部団体といわれるものも、一つの組合組織を有していれば、やはり労働組合であることに変わりがありません。
 申すまでもなく、日本国憲法は、二八条に「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他団体行動をする権利は、これを保障する」と規定し、これを受けて労働組合法は労働者が自主的に労働組合を組織して団結することを擁護し、団体交渉その他の団体行動を行ない、その結果労働協約を締結することを助成しています。このため、労働組合法は、これらの労働者の権利を阻害するような行為を、不当労働行為として禁じています。
 このような保護を受けている労働組合はここに述べた企業内労働組合であろうと、上部団体であろうと、およそ労働組合としての実態を備えているかぎりは、どのような組合であってもよいのです。
 ○○菓子店の一部の店員が加入したという合同労組と呼ばれる労働組合でも、同じことです。先に述べたように、労 働組合を結成する場合、企業内労働組合として結成されるのが普通です。
 しかし隣の会社の従業員と一緒に組合を結成しても、あるいは同種の業態の会社の従業員と一緒に組合を結成しようとも、同職種の労働者だけで組合を結成しても構いません。このような企業というわくを越えて結成されたもので、中小企業に働く労働者を主として対象としたものが、合同労組と呼ばれる組合です。
 この合同労組は、主として地域的な結びつきで結成され、したがっていろいろの業態、職種者が構成員となっているものが、実際によく見かける形態です。
 合同労組も法律上正当な労働組合である以上、団体交渉権やその他の団体行動権を持っているし、各企栗間で労働協約を締結することもできます。したがって○○菓子店もその合同労組の役員その他代表者と団体交渉をしなければなりません。

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