公務員が免職されたらどうするか

 AさんはO市役所に動めて二〇年以上になりますが、こんど行政整理でやめさせられることになり、免職の辞令をうけとりました。
 しかし、子供も多数あって、財産もないので、もう五年間勤めさせてもらいたいと何回も嘆願したが、らちがあきません。どうしたらよいのでしょうか。

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 このような場合は、ぐずぐずしていないで、処分説明書を市長に要求し、処分があったことを知った日の翌日から六〇日以内に、市の人事委員会(または公平委員会)に、不利益処分に関する審査請求をしなければなりません(処分説明書が免職辞令と一緒に来ていれば六〇日以内に審査請求をする)。
 委員会では、審査の結果、Aさんに理由があれば、処分を取り消したり、その他適切な処置をとることがあります。委員会の判定に不満であれば、これを知った日から三か月以内に、地方裁判所に免職処分の取消しの訴訟を起こすことができます。
 審査の請求をしたが三か月以内に判定がなければ、訴えを起こすことができるし、委員会の判定をまっていては、著しい損害が生ずるおそれがあったり、その他正当の理由があれば、直ちに訴えを起こし、同時に、処分の執行を停止する命令を申請することができます(行政事件訴訟法)。
 このことは、行政整理等による免職、降任のばあいも、懲戒処分のばあいも同様です。
 国家公務員のばあいも、説明書の交付をうけた後、六〇日以内に、人事院に不利益処分の審査請求をし、人事院の判定に不服であれば、前記同様に訴えを起こしたり、執行停止申請をしたりすることができます。
 なお、公務員が公務上、あるいは通勤途上死傷したばあいは、補償がうけられますが、公務上災害かどうかあるいは通勤による災害について、争いが生ずることがあります。また、療養の方法や、補償金額等についても争いが起こることがあります。
 これらの点で異議のある者は国家公務員の場合合は人事院、地方公務員の場合は地方公務員災害補償基金審査会等に公務災害補償の審査請求をすることができます。

不利益処分の不服申立て

不利益処分 - 処分説明書の要求 - 市長 - 処分説明書の交付 - 審査請求の申立て - 市の人事委員会(公安委員会) - 委員会の判定 - 処分取消しの訴訟 - 地方裁判所

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