家計の見直し

未曾有の不況から脱出し切れずに各企業も業績低迷の様ですが、家計への影響も大きいようです。ライフスタイルの多様化に伴う家計の支出状況などからの家計の見直し、生活設計が非常に重要な時代になりました。現在の資産の状況や、将来の住宅取得の意向、子どもの教育や結婚。さらにはローン金利、税金、貯蓄や投資などを加味することによって、出費の見直しすることにより将来の家計の支出をより詳細に知ることができます。さらに今日においては家計が一家の共通の財布ではなくなり、個人の財布である個計を内部に持ち込むよう変化しています。家族であっても各自各々が独立した経済主体となって行動しています。収入支出の個計化は確実に進行しているといえます。家族員の所得のうち生活費への支出はどの程度か、そして個人への分配はどうなるのか、家計費と家事労働の調整など、個人別化している部分の家計を組織化する家計の見直しも必要となってきます。

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家計と暮らし

財布の紐と家計の見直し

日本では家計の財布の紐を握っているのは妻という家庭が圧倒的に多いようです。そこには家計管理は家事の一部という認識と、家事は妻の仕事という役割分担意識の双方があることは間違いありません。しかし実際は、妻が日々の買い物をするから、夫は平日の銀行や郵便局の窓口に行きたくないから、などの現実的な事情もあり、なんとなくお金を妻に任せているという人が多いのではないでしょうか。以前は新聞料金の振込みや、各種公共料金のお金の支払いなどの多くが、現金決済だったこともあり、なおかつ共働きの世帯が今ほど多くなく、稼ぐ人と管理する人の役割分担も理にかなっていました。しかし昨今は24時間利用可能なATMが至る所にあり、日々の買い物や公共料金の支払いなどをカードですることができ、振替や振込、各種支払いにオンライン決済を利用する人も増えています。かならずしも家計の財布の紐をどちらかが握る時代ではなく、それが妻である必要もなくなり家計の見直しの必要が出てきました。しかし今現在においてもやはり多くの家庭では妻が家計のお金や財布のひもを握っているようです。内閣府の調査によると家計管理による最終的な決定者は、日本では7割が妻に決定権があるようです。1982年の同種の調査では8割近くが妻だったようです。20年前に比べると妻まかせは少なくなっているものの、欧米諸国に比べると国際的には際立って高いようです。
一方で、共働き世帯で夫だけが生活費を全面的に支払っているケースは全体の2割が一般的のようです。8割の共働き世帯では何らかのやり方で妻の収入も家計に充当している。その分担方法を大まかに二分すると、お互いに一定額を共通の口座に搬出し、そこから生活費をまかなう方法と、自分の収入は各自で管理した上で、家賃は夫、食事は妻というように支出項目ごとに家計の見直しをする方法があります。共通口座型はお互いの家計への拠出金額が明確で不平等感が少ないという利点があります。どちらがやるにしても家計管理がしやすくなります。収入に応じた拠出額にし、それ以外は各自が管理する家庭が多いようです。一方、あらかじめ負担する支出項目を決めるやり方の場合、支出管理はそれぞれの裁量に任されます。食費を担当する側が食費を節約すれば、自由に使えるお金も増えることになるので、結果的には節約できることがメリットです。ただし、こうしたケースの場合、あらかじめ生活費の枠が決まっていないこともあり、収支がルーズになりがちで、貯金が難しくなります。お互いの収入や貯蓄額を把握していない夫婦も多いようです。アメリカなどでは、結婚する際に家事や家計の分担まで細々と定めた契約書を交わす夫婦もあるようですが、日本では、子供が生まれるまでは項目別の分担をしていて、子供が生まれると共通口座への移行するようなケースが多いようです。教育費や住宅の購入など、大きな支出に備えるためです。お互いの収入と将来の計画を照らし合わせて、不公平感のない家計の見直し方法を選択したいものです。

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